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米国の法人税減税に期待を込めて

現在、米国では、法人税を35%から20%まで下げる大型減税法案が審議されています。
トランプ大統領の公約の一つで、この法案が通過すれば、米国の企業は大きな恩恵を受けるでしょう。

あわせて、米国企業が、海外子会社から受ける配当課税を原則撤廃することも審議されています。
これも実現すれば、グローバルな経済活動をしている米国企業ですから、本国への資金の還流からの経済活性化が期待されます。

ただし、減税には財源が必要なのですが、むしろ増収になると主張する財務省と否定的な意見が闘わされているとのこと。まだまだ予断を許しません。


と、ここで終わってしまったら、ただのニュース以上の価値がないので続けます。

減税法案が成立すると仮定した場合の投資戦略はどのようなものがいいでしょうか。


結論を先に書きますと、ダウジョーンズインデックス ファンドに投資をする、というものです。


ダウ平均に採用されている銘柄は、米国を代表する企業ですので、当然、減税の恩恵を受けることが想定されますし、海外子会社からの配当還元による親会社配当の増加や、設備投資の増加等が期待できます。
その結果、株価の上昇にも繋がりやすくなると考えます。

ただし、実際の減税効果が出るのは数年後になるでしょうし(実施時期も2018年なのか2019年なのか固まっていません)、一時的な株価の上昇(ライトニングとでも言っておきましょうか)も、減税法案が通ってから投資しても、時すでに遅しでしょう。


そこで導き出される結論としては、「今のうちに買ってしまえ」です。


しかも、ご案内の通り、米国の経済状況は極めて良い。
今買ったとしても、大きく損する可能性は、法案が通らなかった場合でも、それほど大きくないのではないでしょうか。


なお、私は儲ける才能がないので、私が展開したこのシナリオを鵜呑みにしないほうが良いことは、言うまでもありません。
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