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ビットコインによる収益は雑所得!国税庁タックスアンサー

これまで、幾度か触れてきたビットコインを代表する仮想通貨(暗号通貨)ですが、実は、それにより生じた利益の課税方法が明確ではありませんでした。

ようやく国税庁から見解が示され、雑所得に該当することが正式に決定しました。
国税庁のタックスアンサーを引用します。


No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
(所法27、35、36)




これはどういうことかと言うと、
金融商品ではない仮想通貨で得た利益は、雑所得として他の所得とともに総合課税される。
もちろん損が出た場合の損益通算はできない。
となります。

他の投資信託のような金融商品に比べると、所得にもよりますが税率が高くなるということですね。

一瞬、これは不利な税制だー。
政府はビットコインを金融商品と見ていないー。
と、ビットコイン推進派からは、文句が出てきそうですが、よくよく考えると、外貨預金の為替差益と同じ取り扱いである、とも言えます。

話が横道に逸れて恐縮ですが、ビットコインはともかく、外貨預金って、金融商品としてはどうなの?と言う素朴な疑問が湧いてきます。

本邦預金の利息が、分離課税で損益通算できない仕組みであることも関係してるかもしれませんね。

税制上、ビットコインが他の通貨と同等の地位を占めるものなのか、ハミゴになるのかは、金融一体課税の議論の中でしか整理されないと言うことでしょうか。
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